金融機関 融資断る理由

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金融機関に融資を断られた場合でも


「断られた原因」と


「対処方法」によっては、


融資を復活できる場合ができます。




1.金融機関が融資を断る3大原因



金融機関が融資を断るのは


大きく分けて3つの原因があります。




1つめが


「企業の内容が悪い」




2つめが


「担当者の質が悪い」




3つめが


「担当者の熱意・能力が不足している」


というものです。




1つめの「企業の内容が悪い」という原因で


融資を断られる割合、


実は思うより多くありません。




実は、後の2つの原因による


割合のほうが多いです。




2.企業の内容が悪くて断られたときの対処法



「年商の10倍以上借入があり、


 何期も赤字が続いていて、


 大幅な債務超過である」


というような会社は、


当然に融資を断られます。




返済の可能性が見当たらないからです。




この場合は、


融資を復活させることはできません。




3.担当者の質が悪くて断られたときの対処法



質の低い担当者に当たった場合、


まず融資は通りません。




なぜなら、質の低い担当者は、


「企業の実態を把握できていない」


「実態把握をするのに必要な


 ヒアリング能力が低い」


「きちんと内容を説明しても、


 その内容を分析する能力に欠ける」


「聞いた内容を正しく稟議書に反映できる


 文書作成能力が不足している」


からです。




金融機関は企業に融資をする際に


担当者が『融資稟議書』を作成します。




『融資稟議書』とは、


「この会社に◯◯万円融資したいのですが


 よろしいでしょうか?」


と、上司や審査部門に申請する書類です。




出来の良い融資稟議書を作成できれば、


その融資案件は通りやすくなります。




しかし、出来の悪い稟議書になると


決して通りません。




だから、融資が断られるのです。




そんな質の低い担当者に当たって


融資が断られたときの対処法は、


2つあります。




ひとつは、


「融資を断られた場合は


 貸付担当役席に話を聞きに行く」


という方法です。




『貸付担当役席』とは


その支店における融資関係の責任者です。




融資について多くの知識と経験を有しているので


同じ情報を伝えたとしても、担当者に違って


「貸せる理由」


をめざとく見つけてくれます。




担当者が稟議書に書くことの出来なかった


「貸せる理由」


を見つけてもらい、


稟議書を再作成してくれることもあります。




貸付担当役席は


稟議書作成能力が高いので


関与した稟議書になると


その質が格段に高くなります。




そうなると、


審査をする人たちを説得できる稟議書になり、


融資が通る確率が格段に高まります。




もう一つは、


「別の金融機関に融資案件を持ち込む」


という方法です。




「融資が可能な企業」である場合、


別の金融機関に持ち込めば、


正当な評価をしてもらえることは


よくあります。




担当者が問題であれば、


まともな担当者が担当してくれる


金融機関に行くことで、


融資をしてもらえるようになるでしょう。




だから、


リスクマネジメントを考えた場合、


複数の金融機関と付き合っておく


ということは重要です。




4.担当者の熱意・能力が不足しているときの対処法



融資に断られる場合で


割合が圧倒的に多いのが、


「担当者の熱意・能力が不足している」


という原因によるものです。




融資を断られる企業の多くは、金融機関にとって、


「貸せるか貸せないかボーダーライン上にある企業」


です。




金融期間の人間には、


「危ない橋はできるだけ渡らない」


という特質があり、




ボーダーライン上の企業が


融資依頼をした際は、


大抵「否定的な結果」になってしまいます。




ボーダーラインを超えるためには


「材料」が必要になります。




熱意が不足している担当者は


稟議書を作成する際、


既にある材料(決算書・担保・保証人)


のみを使って作成します。




追加で何か資料を作成することは


ほとんどありません。




そうなると、


その稟議は否決されてしまいます。




しかし、


熱意のある担当者の場合は、


ボーダーラインを超える為の「材料」を頑張って集め、


ボーダーラインを超える「資料」を作成します。




その「資料」がキーポントになります。




もし、


金融機関の担当者に熱意を感じられない場合、


企業側としてするべきことは、




「ボーダーラインを超えられるような材料を


 『資料』として提供する」


ということ




そして、


「担当者と貸付担当役席に対して


 その資料についての説明を行う」


ということです。




直接、融資に対する裁量権を持っている


貸付担当役席に説明することで、


その熱意を伝えることができます。




こちらの熱意があって、


有利に判断出来る資料を提出できれば、


その熱意は伝わります。




金融機関の人間の熱意があれば


本部とも強く交渉してくれるため、


稟議が通る可能性が高くなるのです。




金融機関の担当者の熱意がなければ、


企業側からその熱意を補完できる材料を


提供するということが重要になります。